時に、その機能の重点を国内市場の安定化に移すことが決定されている。また、農業多角化の重点項目とされた大豆、とうもろこしに関しても、関税の引き下げを決定し、AFTAにも対応する方向を考えている。しかし、最近（1995年12月）おこなわれたAFTAに関する会議でインドネシアは米等重要農産物に関しては、貿易自由化の例外品目としてとりあつかうことを主張しており、ASEANの他の加盟国もインドネシアが農産物自由化に本格的にとりくむのか否かを疑問視しているようである。食糧穀物をかなり自由に輸入しているマレーシアでは、農産物貿易自由化に関してそれ程対応が困難な問題はないようである。基本的には、1980年代半ばにきめられた国家農業政策の基本に従って、米作部門等の競争力を向上させる政策を続けるということである。

フィリピンは、米の関税化に関して途上国として10年の延期措置を承認してもらった。また、現在の米、とうもろこしに対する市場価格支持のための支出は、生産額のそれぞれ5％と1％にすぎず、10％を超えていないので削減する必要はない。とうもろこしについては、輸入数量制限は除去し、高関税で保護する方針である。その他、コーヒー、たまねぎ、にんにく、ばれいしょ、キャベツ、肉製品などの輸入数量制限を撤廃することが決定されている。

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